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ロシアがウクライナに侵攻「対岸の火事」ではない

ロシアがウクライナに侵攻「対岸の火事」ではない

2月24日に、ロシアの複数の国営通信社は「ロシア軍はウクライナの軍施設や飛行場を高性能兵器によって無力化している」と、ロシアによる攻撃が始まったことを伝えた。
いよいよ戦争が始まってしまった。ロシアの建前は「平和維持」。そして、プーチン大統領の主な要求はウクライナがNATOに加盟をしないこと。
ロシアによる、力による現状変更は許されるべきではないし、許してはいけない。
しかし、クリミア半島をロシアが占拠した際も、経済制裁はほとんどできなかった。
そして今回明らかになったのは、日本も、何かあった時に助けを求める場所であろう、平和維持機構である国連が機能しないということ。
国連は、ロシアの行為が国際法違反であることを正式に表明したが、形式だけだ。なぜならば国連の最高意思決定機関である、安全保障理事会はロシアが拒否権を持っているから、行動も、意思決定すらできない状態である。
ウクライナはNATOひいてはEUへの加盟を目指しているし、NATOも将来の加盟国にウクライナ等を上げている。事の発端はNATOの拡大。
NATOは現在30ヵ国が加盟している。
ロシアがウクライナのNATO加盟を容認できない理由も様々あるだろう。その大きな理由に自国の安全保障と、独ソ戦争のトラウマがある。
独ソ戦争といえば、人類史上すべての戦争の中で最大の死者数を計上したと言われている。少なく見積もっても3000万人以上が命を落としたのだ。
ウクライナがNATOに加盟してしまえば、自国の領土と大きく隣り合っている場所がNATOという大きな軍事同盟の脅威にさらされる。自国の領土と大きく隣あっている場所にもしかしたら、NATO軍のミサイルが配備されるかもしれない。これは自国の安全保障を考えた時に一番危惧するところだろう。

ウクライナを苦しめているNATOの姿勢

一方で、ウクライナがNATOに加盟したい理由も様々だろう。経済的にEUに加盟したいという気持ちもあるのだろう。
しかしながら、そんなウクライナに対して、米国含む西側諸国は今日現在、「ウクライナそのものに自軍の部隊を派遣するつもりはない」と、はっきり表明しその上で、対ロシア制裁をすると言っている。つまり、ウクライナの自国民は自分たちの軍隊で守ってくれと突き放したのだ。
しかしウクライナの歴史を見れば、それはあまりにも無責任だと思わざるを得ない。
そもそも、ウクライナは1991年にソ連が崩壊し独立をした際には、軍事大国であった。世界第3位の核保有国でもあった。
独立後、米英露などの圧力により「米英露はウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」という議定書を取り交わしウクライナは大規模な軍縮を行ったのだ。
つまりは、国連や、NATOもしくはロシアに守ってもらうのを前提にウクライナは軍縮をしたのだ。
その証拠にこの有事危機を乗り越える為、ウクライナの市民が軍事訓練を行っているのだ。
この問題はウクライナだけに留まらない。
アフガニスタンでもそうだ。アフガニスタンもアメリカ軍が撤退したことによって、タリバンが支配した。
つまり、NATOや国連、が稼働しないことによって、多くの英雄が各地で本拠地を構えて勢力を振るい戦国時代のような状態になってしまっている。
もし仮に、台湾でこういったことが起きたら…。つまり、明日は我が身なのである。
そして、日本も多くの問題を抱えている。北方領土、台湾問題、尖閣諸島、竹島…
先ほど、米国含む西側諸国が突き放したと言った。しかし、最もなのかもしれない。
言い方にご幣はあるかもしれないが、国家間同士、利害関係のない国を自国民に血を流させてまで守ろうとする、いや守れる国があるということの方が幻想なのかもしれない。
この記事を書いている今もロシアのウクライナ侵攻は進んでいる。チェルノブイリ原発が占拠された。
もし、仮に日本が同じ状態になった時、今のままの国連で日本は守られるのだろうか。
今のままで日本は国民の生命を守れるのだろうか。
我が国では、約70年前戦争によって日本中が焼け野原になり、多くの死傷者をだした。そしてその後もう2度と同じ過ちを繰り返さないと、憲法9条が制定され軍隊も放棄をしている。
侵攻しないのは当たり前。戦争なんか誰もしたいと思っていない。
しかし、守るべきものがそこにある場合、それ相応の体制は整えておくべきだと思う。
自分がやらずに、他人が守ってくれるという幻想は捨てた方がいい。
常に、緊張感を持って有事の事を想定し、国家安全保障に関しても経済安保に関しても取り組んでいくべきである。

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